【意外と忘れがち】相続後の銀行口座解約手続きと必要書類

親が亡くなったあと、遺産の整理で意外と時間がかかるのが「銀行口座の解約手続き」です。
実は、2025年から新制度もスタートしており、手続きに必要な書類や流れも少しずつ変化しています。
この記事では、銀行口座解約の基本的な流れから最新情報、注意点までを分かりやすく解説します。

相続開始で銀行口座はどうなる？

親が亡くなると、死亡届の提出や新聞・SNSでの訃報などを通じて、銀行は故人の死亡を把握し、口座を凍結します。
口座が凍結されると、引き出しや振込など一切の取引ができなくなります。
凍結解除には、法的な「相続手続き」が必要です。

解約の流れと必要な書類【最新版】

銀行によって多少異なりますが、基本的な流れは次の通りです。

1. 銀行へ死亡の届出
   通帳・キャッシュカードを持参し、故人が亡くなったことを銀行に伝えます。
2. 必要書類の準備
   以下が一般的に必要な書類です：

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内が推奨）
• 遺産分割協議書（または遺言書）
• 相続人の本人確認書類（免許証など）
• 銀行の所定の「相続手続き依頼書」など

※遺言書がある場合や相続人に未成年が含まれる場合は、追加書類が必要です。

仮払い制度の活用も検討を

2019年の民法改正で「預貯金の仮払い制度」が導入されました。
相続人全員の合意が整う前でも、葬儀費用や急な支払いにあてるため、一定額（例：上限150万円まで）を単独で引き出せます。

放置リスクに注意！10年放置で休眠預金に

相続手続きをしないまま10年以上が経過すると、口座が「休眠預金」として管理され、通常の手続きより時間がかかる場合があります。
できるだけ早く相続手続きを行いましょう。

トラブルを防ぐために

• 手続きは1人で進めず、相続人全員と情報を共有しましょう
• 書類の不備や提出漏れがあると、完了までに数ヶ月かかることもあります
• 不安がある場合は、専門家（司法書士・行政書士）にサポートを依頼するのもおすすめです

まとめ

銀行口座の解約手続きは、他の相続手続きと比べても書類が多く、時間がかかるものです。
しかし、マイナンバー制度の活用や仮払い制度など、新たなサポート制度を上手に使えば、負担を軽減することも可能です。

お困りの方は専門家へ

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