遺産分割協議書を作成する際の注意点と失敗例

親の相続が発生し、「遺産分割協議書を作ってください」と言われても、何から始めればいいかわからない方は多いのではないでしょうか？
本記事では、2025年時点での最新の法的要件やよくあるミスをふまえ、遺産分割協議書を正しく作成するためのポイントを解説します。

遺産分割協議書とは？

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意した内容を文書にしたものです。
以下のような手続きに必要となります：

• 不動産の相続登記
• 預貯金・株式の名義変更や解約
• 相続税の申告

作成時に気をつけたい5つのポイント

① 法定相続人「全員」の署名と実印が必要

• 相続人のうち一人でも欠けていると協議書は無効になります。
• 署名・実印押印＋印鑑証明書を添付しましょう。

② 不動産は「登記簿通り」に記載する

不動産の所在地・地番・家屋番号などは、登記事項証明書を確認して、省略せず正確に記載する必要があります。
例：「広島市中区〇〇町○丁目○番○、地目：宅地、地積：123.45㎡」

③ 財産内容に漏れがないように

• 通帳の名義だけで判断せず、すべての資産・債務をリスト化しましょう。
• 株式や投資信託、借入金、未払い医療費なども含めて明記が必要です。

④ ページをまたぐ場合は契印を忘れずに

• 協議書が複数ページになる場合、各ページのつなぎ目に契印が必要です。
• 不正防止のためにも、ホチキスでとじ、裏に割り印を押すのが一般的です。

⑤ 公正証書にする必要はないが、保管に注意

協議書は私文書でOKですが、原本は相続登記や金融機関提出に必要なため、コピーを取って大切に保管しましょう。

よくある失敗例と対応策

失敗例	内容	対応策
相続人の署名が一部抜けていた	登記申請が却下され、再取得に時間がかかる	戸籍を取り寄せて全員確認し、事前に同意を得る
不動産の表示が「住所」になっていた	法務局で受理されない	登記簿謄本の「地番」で記載する
財産リストに預金が一部漏れていた	後日発覚し、再協議が必要に	銀行への残高照会や通帳確認を徹底する
「とりあえず共有」にしてしまった	売却や名義変更で意見が割れ、揉めた	分割・代償分割など具体的に分け方を協議する
日付や記載内容に不備があり無効に	相続税の特例が使えず、税額増加	専門家による事前チェックを受ける

2024年以降の法改正に関する留意点

• 2024年4月より相続登記が義務化：不動産を取得した相続人は、3年以内に登記申請が必要（正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の可能性あり）。
• 遺産分割が長引く場合は、仮登記も視野に。
• 相続登記申請時、法定相続情報一覧図の活用が加速しています。

専門家に依頼するメリット

司法書士や弁護士、行政書士などに協議書の作成を依頼することで：

• 法的に有効な内容で作成できる
• 不備による差し戻しが防げる
• 相続人間の調整も第三者が入ることでスムーズになる

まとめ

正しい協議書を作成するには、形式と内容の両面で細心の注意が必要です。
特に2024年の法改正以降、相続手続きの不備による不利益も増えています。

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