一般家庭のための遺言書作成

ここでは、一般家庭で検討するべき遺言書作成のポイントと注意点について 分かりやすくご説明させていただきます。

「うちには、遺言書なんて必要無いのでは？？」と、思われている方は、 要注意です。本当に必要が無いのか、しっかりと確認していきましょう。

また、安心・納得のサポートプランとして、ファミリー遺言プランも ご紹介させていただきます。確かに一般家庭では、20万円ちかくも掛けて 公正証書遺言を作成する必要があるのか、意見が分かれるところですが、 総額５万円でしっかり対策できるとしたら、やらない手はありませんね。

 ファミリー遺言プラン含めて、是非ともご検討ください。

遺言書作成のポイントについて

• 不動産しか相続財産がない場合の対策
• 子供同士でのトラブル防止（遺留分）対策
• 相続税対策

ファミリー遺言プランの場合、下記の①～③に当てはまる方がその対象となります。

①遺言者に、離婚歴がないこと。 ②遺言者に、お子様がいらっしゃること。実子のみ。 ③相続財産の総額が5000万円以下であること。 それぞれ不動産の固定資産評価額3000万円以下。預金の総額3000万以下であること。

こちらの条件に当てはまる方を対象に、ファミリー遺言プランをご案内しております。

一般家庭であっても、家族の一体感よりも個人主義的な権利意識の向上、そして法定相続分 の主張（遺留分侵害請求）などの法律手続きの浸透などによって、様々な法的なトラブルが 増加しているのが実情です。 さらには、増税の時代でもあります。これまで相続人２人であれば基礎控除が7000万円と なっていたところが、平成27年度以降は、同じく相続人２人の場合は基礎控除が4200万円 となり、サラリーマンの家庭であっても相続税の対策が必要となっていきます。

こうした状況をみると、一般家庭であっても「遺言書とは無縁ではない」時代になってきた といえるのではないでしょうか。 

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