被相続人の相続財産を相続人全員が合意してどのように分割したのかを証明する書類が、遺産分割協議書です。そのため、広島地方法務局等へ登記申請を行う時や、金融機関にて相続財産の解約手続きを行う時には遺産分割協議書の提出を求められます。

遺産分割協議書によって、既に遺産分割協議が行われ、相続人全員が内容を確認して合意していることを確認しています。遺産分割協議書の作成は相続人間のトラブル防止にもなり得るのです。

そのような意味合いも持つため、遺産分割協議書は強い効力を持ち相続人もそれぞれその内容に拘束されることとなります。一度完成すると撤回することは難しく、内容の変更や修正をしなければならない場合にも、相続人全員の合意が取れないと行うことはできません。

定められている書式及び様式等はありません。しかし遺産分割協議書を作成するうえで抑えておくべきポイントがありますので、確認していきましょう。

遺産分割協議には法定相続人全員（広島県外にお住まいの相続人も含む）が参加することが必須です。万が一全員で行わなければその内容は無効となってしまいます。そのために被相続人の戸籍を確認し、相続人を正確に把握、特定する必要があります。相続人に漏れがあると、否応なしに作成した遺産分割協議書は無効ですので、相続人の調査は慎重に行ってください。

また遺産分割協議は必ずしも相続人全員で集まり話し合いの場をもたなければいけないと、定められているわけでありません。作成した遺産分割協議書の内容を相続人全員がそれぞれ確認し、その書類に合意したことの証明として、署名、実印の押印を行うことにより、その遺産分割協議書は有効であるものとされます。

遺産分割協議は署名ではなく記名でも問題はないのですが、より確実なものを求めるうえで、署名のほうがお勧めです。また印鑑は実印を用意し、印鑑登録証明書を合わせて添付してください。法務局の不動産登記や金融機関の手続きを行う上で、本人が合意しているか確認を行うため実印が求められます。

遺産分割協議書の内容である財産の表記は正確であることが重要です。銀行の預貯金は金融機関名、支店名、口座番号を記載します。また不動産は住所地ではなく登記簿に記載されているそのままの表記を記載する必要があります。
また、遺産分割協議書には借金等のマイナスの財産を記載することもできます。しかし、債権者は遺産分割協議書で相続すると決めた相続人以外にも請求できますので、借金などのマイナスの相続財産は遺産分割協議をしても貸金業者などの債権者には通用しないのです。つまり、借金に関する遺産分割協議はあくまでも相続人間で協議して決めた内容にすぎず相続人間では効力はありますが、債権者は関与していないので対債権者には効力がないのです。
この件については最高裁判所の判例があり、債権者から返済するよう請求された相続人は応じなければならず、法定相続分に相当する借金を返済する義務が生じるとされています。遺産分割協議書は債権者には効力がありませんが、対相続人には効力がありますので、それを踏まえて記載するかどうかを検討する必要があります。

遺産分割協議書が複数枚になる場合もあります。その場合複数枚の書類が一つの遺産分割協議書であることを証明するために、相続人全員の実印を用いて契印を行います。また遺産分割協議書をホチキス止めし、製本テープ等で一冊にまとめた時には、製本テープと裏表紙の上に契印を押印します。

印鑑登録証明書は遺産分割協議書に押印した実印を証明するものです。金融機関や法務局の手続きの時に確認のため必要となります。各申請期間は印鑑登録証明書の有効期限を決めていますので、相続手続きを行う前に確認しておくことをお勧めします。

遺産分割協議書を作成するためのポイントをご紹介いたしました。広島相続遺言まちかど相談室では遺産分割協議書のご相談を無料相談にて行っております。ご心配な点など解決手段をご提案いたします。お気軽にお問合せ下さい。