家庭裁判所での相続に関連する手続き

家庭裁判所での相続に関連する手続き

相続手続きは法律が絡んでくる場面が多くあります。
そのため、広島家庭裁判所等を介して行わなければならない手続きも少なくありません。

例えば、下記のようなケースの相続においては、広島家庭裁判所等での手続きが必要になります。

【被相続人が自筆証書遺言又は秘密証書遺言を残していたとき】
自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認にて開封されます。
検認前に開封してしまった場合、5万円以下の過料が取られるといった罰則があります。

【遺言執行人を選任する場合】
遺言の中で遺言執行人の指定が無かった場合や、指定された遺言執行人が拒否した場合などは、家庭裁判所に対し、遺言執行者の選任を申し立てることができます。

【相続人の中に未成年者がいる】
未成年は単独で遺産分割協議を行うことができないため、家庭裁判所にて特別代理人を選任しなければなりません。

【相続人の中に認知症の患者がいる】
判断能力が不十分とされる認知症の方が相続人の中にいる場合、そのままでは遺産分割協議を行えないため、家庭裁判所にて代理人の選任をしなければなりません。

【相続人の中に行方不明者がいる】
遺産分割協議は相続人全員の合意をとらなければならないため、不在者を無視して協議を進めることはできません。行方不明者の代わりに遺産分割協議を行う不在者財産管理人を選任する必要があります。

【相続放棄を行う】
相続財産が借金などの負債が多い場合、法律で決められた期限内に、家庭裁判所に申述をすることで相続放棄ができます。また、財産調査などが難航しており期限内に相続方法を決定できない場合、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることもできます。

【相続人同士での話し合いで決着ができないので、調停を行う】
遺産分割協議がうまくまとまらない場合、家庭裁判所に申し立てることによって調停を行うことができます。

調停で話し合いがまとまらない場合には、審判に移行することになります。審判になると必要に応じて関係者の話を聞いたり、相続人、遺産に関しての情報を調べることや事実関係を調査することとなります。

調停では当人同士の話し合いの場も持たれますが、審判になると当人同士の話し合いが行われることはなく、家庭裁判所が公平に判断することとなります。 審判の結果は強制力を持つので、審判での結果が最終的な結論となります。

こちらでは、「どのようなお手続きが家庭裁判所でする必要があるのか」を説明いたしますのでぜひご参考ください。

 

家庭裁判所への手続きは当事者が個人で対応することもできますが、書類作成や提出物の収集など、多くの時間と手間が必要になります。
そんなとき、忙しくて時間がない方に寄り添える専門家が司法書士です。
当センタ―の専門家は、お客様目線で丁寧かつわかりやすくご説明をすることができます。また家庭裁判所への書類収集・作成代行~申請までを親身にサポートいたしますので、広島で家庭裁判所への相続手続きについてお困りの方は広島相続遺言まちかど相談室にお気軽にお問い合わせください。

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