相続手続き

相続財産の評価・調査

相続税は相続する財産の額により課税額が決まるため、相続税申告をするためには相続財産の額を把握しなければなりません。相続財産の評価とは、相続財産を額にする事です。

相続税申告をするためには、相続財産の額を把握しなければなりません。しかし、相続財産の評価方法は、財産の種類によって様々です。例えば、財産の中で最も大きな割合を占める可能性が高い不動産(土地)については、国税庁が毎年発表する「路線価」に基づいて評価を行います。しかし、土地は1つとして同じものはなく、形状や周辺の環境等の条件によって評価額が異なるため、非常に専門性の高い知識が必要となります。不動産(土地)以外の株式や投資信託などにも、それぞれに決まった評価方法がありますので、相続税における財産の評価はかなり難易度の高い作業なのです。しかし逆に言えば、難易度の高い作業だからこそ税理士の経験の差が如実に現れるのが相続税申告なのです。相続税申告で適切な評価を行いながら支払う税金を抑えたい場合には、経験豊富な税理士に依頼をすることが大切です。広島相続遺言まちかど相談室では、相続税申告のプロ中のプロである税理士と業務提携をしておりますので、ご安心ください。実績ある税理士と二人三脚でお客様の相続税申告をサポートさせていただきます。

また、相続財産には現金のようなプラスとなる財産の他、負債などのマイナスの財産があります。相続税申告を行う際には、下記の資料が必要となりますので、一緒に確認していきましょう。

プラスとなる相続財産の評価の場合

相続税申告の対象となるプラスの財産は、広島在住の被相続人が所有していた現金・預貯金、株式、不動産、動産、未収入金等がプラスとなる相続財産です。それぞれの評価方法について確認していきましょう。

預貯金の評価方法

銀行や信用金庫等に被相続人名義で預けている預貯金は、残高がそのまま評価額となります。残高は、被相続人の通帳の写しや被相続人の死亡日の残高証明書により確認する事が出来ます。

  • 残高証明書
  • 金融機関の預貯金通帳または取引履歴(死亡日より過去5年または3年分)
  • (定期預金がある場合)経過利息

なお、被相続人の死亡日直前に銀行から引き出した現金が、万一死亡時に手許に残っていた場合には、手許現金として相続財産に含めて計算を行います。

生命保険金等の評価方法

生命保険が相続財産に含まれるかどうかは、契約者・被保険者・受取人が誰なのかによって決まります。契約書と被保険者が被相続人、受取人が相続人の場合には相続財産に含まれますが、受け取った保険金に「相続人の人数×500万円」の非課税の枠がありますので、非課税枠を超える部分が課税の対象となります。
そしてこの場合には、下記書類が一般的な必要書類となります。

  • 保険証書
  • 死亡保険金の支払い明細書

未収金の評価方法について

被相続人が未収金(将来支払われるであろうお金)を有したまま死亡した場合には、金額を証明する下記の書類が必要となります。未収金とは、退職金や最終給与、貸付金等を指します。

  • 死亡退職金、弔慰金、最終給与支払などの明細書など
  • 貸付ている金銭等がある場合には、その金銭消費貸借契約書など
  • 契約に基づいた未収金がある場合は、その契約書など

不動産の評価方法

被相続人名義の自宅などの不動産については、対象不動産の所有権や面積等を証明できる書類が必要となります。下記書類は、広島市役所や広島地方法務局などで取得ができます。

  • 登記簿謄本
  • 固定資産税評価証明書
  • 土地の公図、地積測量図など土地の形状や面積がわかる資料
  • 住宅地図
  • 路線価図
  • 賃貸の場合は、賃貸借契約書

有価証券の評価方法(上場株式等)

上場株式や国債も相続財産となりますので、所有していた場合には評価をする必要があります。評価にはそれぞれ財産により時価を証明する書類が必要となります。

  • 証券会社が発行した残高証明書
  • 株券と配当金の通知書

自社株等の非上場株式等の評価方法

上場していない自社株などを所有していた場合の評価方法は、その発行している会社についての評価を行います。この場合には、下記のとおり会社が保有する資産、負債に関する資料が必要となります。

  • 決算書(過去三年分)
  • 法人税申告書
  • 不動産を保有している場合には、その土地評価に必要な書類
  • 上場株式や有価証券を保有している場合には、その上場株式の評価に必要な書類

自動車などの動産の評価方法

自動車を含めた一般動産の評価は、主に「売買実例価格」「精通者意見価格」の2種類があります。

  • 売買実例価格

市場での買取価格を調べます。今はインターネットで、車種や年式、走行距離など簡単な情報を入力するだけで、その自動車が今いくらで買い取ってもらえるかの査定価格が分かります。中古車販売店の販売価格やネットオークションでの落札価格を調べる方法もありますが、これらには業者の利益や手数料などが含まれているため、買取価格よりも高くなっているのが通常です。

  • 精通者意見価格

自動車の精通者意見価格は、実際に車買取業者に自動車を持って行き、買取価格の査定をしてもらった金額などです。実際にその自動車の状況を見て算出された金額なので、インターネットの査定よりも現実的な金額です。

マイナスとなる相続財産の評価の場合

マイナスとなる相続財産とは、住宅ローンや借入金、未払い金、また葬儀費用も含まれます。こういったマイナスとなる財産は、相続財産から差し引く事ができます。

借入金の評価方法

住宅ローンなど、被相続人が金融機関から借り入れをしており、残高が死亡日時点でまだ残っている場合はマイナスとなる財産として相続財産から差し引く事ができます。

  • 借入金残高証明書、又は借入金返済予定表等
  • 金銭消費貸借契約書

未払金の評価方法

死亡日時点で、税金やクレジットカードの請求等に関して未払いのままとなっているものがあれば、それについてもマイナスの財産として評価をします。
請求金額がそのまま評価額となります。

  • 固定資産税、所得税、住民税などの未払いの税金に関する通知書や領収書
  • クレジットカードの支払いが未払いの場合にはカードの明細書
  • 死亡後に支払いをした医療費等がある場合にはその請求書や領収書
  • その他、各種請求がある場合にはその請求書や領収書等

葬式費用の取り扱い

葬式費用は、未払い金としてマイナスの財産として扱われます。
下記のような葬式に関する費用は、相続財産から差し引く事が出来ます。

  • 遺体の捜索や運搬費用
  • 通夜などの葬式前後にかかった費用
  • 葬式や葬送、火葬、埋葬、納骨費用
  • お寺などへの読経料などの費用

また、下記にあげる葬儀に係る費用はマイナスの財産として扱われません。
注意しましょう。

  • 墓石や墓地の購入費用
  • 初七日や法事費用

相続財産の評価・調査の関連項目

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