【親が認知症になったら相続はどうなる？広島で使える成年後見制度の基礎知識】

親が認知症と診断されたとき、相続や財産管理にどう対応すればいいのか不安を感じていませんか？
認知症が進行すると、本人が遺産分割協議に参加できなかったり、不動産の名義変更や預金の解約ができなかったりするなど、相続手続きに大きな支障をきたします。そこで重要となるのが「成年後見制度」です。

成年後見制度とは？

成年後見制度は、認知症などにより判断能力が不十分になった人の生活や財産を法律的に支援する制度です。広島市をはじめ全国で利用でき、以下の2種類があります。

法定後見制度

本人の判断力がすでに低下している場合、家庭裁判所に申し立てて「後見人」を選任してもらいます。後見人は、家庭裁判所の監督のもと、財産管理や契約の代理、相続手続きなどを行います。

任意後見制度

本人に判断力があるうちに、公正証書で「任意後見契約」を作成しておく制度です。将来的に判断力が衰えたときに、その契約が効力を持ち、あらかじめ選んでおいた任意後見人が支援を行います。

広島で使える成年後見サポート体制

広島市では「成年後見利用促進センター」を設置し、専門家による無料相談を実施しています。司法書士、弁護士、行政書士、税理士、社会福祉士などが連携し、地域ぐるみでサポート体制を整えています。

• 広島市 成年後見利用促進センター
• 平日8:30〜17:15で一般相談受付
• 月1回（第3火曜日）の専門家による無料相談会（要予約）
• 家庭裁判所や地域包括支援センターとの連携体制あり

成年後見制度を使わないとどうなる？

親が認知症で判断力が低下していると、以下のような相続手続きが進められません。

• 遺産分割協議への参加（無効とみなされる可能性）
• 不動産の名義変更
• 銀行口座の解約や名義変更

結果として、相続手続きが長引き、相続人間でのトラブルに発展することも。

成年後見制度を利用する際の注意点

• 法定後見の申立てには数週間〜数ヶ月かかる
• 後見人には、家族だけでなく第三者が選ばれる場合もある
• 毎年、家庭裁判所への報告義務がある

まとめ：早めの準備で相続トラブルを防ごう

親が認知症になっても、成年後見制度を正しく活用すれば、財産の管理や相続手続きをスムーズに進められます。判断能力があるうちに任意後見契約を結んでおくことも有効な対策です。
広島には専門家の無料相談窓口も整っているので、まずは気軽に相談してみましょう。

広島相続遺言まちかど相談室では、成年後見や相続に関する無料相談を実施中です。
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