【配偶者居住権とは？】広島で活用される新しい相続制度を解説

「夫が亡くなったらこの家、どうなるの？」
そんな不安を抱えていませんか？
相続の場面で、高齢の配偶者が住み慣れた家を失ってしまうケースがこれまで問題となってきました。
その対策として2020年に導入されたのが【配偶者居住権】という制度です。
今回は、広島でも活用が進むこの新しい制度について、わかりやすくご紹介します。

配偶者居住権とは？

配偶者居住権とは、亡くなった方が所有していた家に配偶者が「終身または一定期間」無償で住み続けられる権利です。
2020年4月の民法改正で創設され、配偶者の生活の安定を守ることを目的としています。

ポイントは「所有権」と「居住権」の分離

• 家の所有権は他の相続人に移っても
• 配偶者は住み続けることができる

これにより、家を出ていかなければならないリスクが軽減されました。

なぜ配偶者居住権が必要なのか？

以下のようなケースでは特に有効です。

• 相続財産のほとんどが不動産で、現金が少ない
• 子どもと配偶者で財産の分け方に温度差がある
• 配偶者の老後の生活基盤を守りたい

従来の制度では、配偶者が家を手放さなければならない場面もありましたが、配偶者居住権により生活の継続性が保たれます。

利用には「遺言」や「遺産分割協議」が必要

配偶者居住権は自動的に与えられるものではありません。
以下のいずれかの手続きを通じて、明確に設定される必要があります。

• 遺言によって指定する
• 相続人同士の話し合い（遺産分割協議）で決定する
• 家庭裁判所の調停によって決まる場合もある

※設定後は法務局での登記が必要です。

注意したい点とデメリット

• 売却やリフォームの自由が利かない
  所有者と居住者が異なるため、売却や大規模リフォームには制限があります。
• 固定資産税や修繕費の負担関係が曖昧になりやすい
  事前に誰が負担するかを決めておかないとトラブルのもとになります。
• 相続税評価額が発生する
  配偶者居住権にも相続税評価額が付き、課税対象となるため専門家のアドバイスが必要です。

広島での活用事例も増加中

広島県内では、高齢化が進む中で、配偶者居住権の活用ニーズが高まっています。
特に以下のような家庭で注目されています。

• 地方に家を残して亡くなったケース
• 相続人が遠方にいて、すぐの売却が難しい場合
• 一次相続で配偶者の生活を守り、二次相続に備える計画的な設計

制度を上手に活かすには専門家のサポートを

配偶者居住権はまだ比較的新しい制度のため、実務では判断が難しいことも多くあります。
税理士・司法書士・行政書士など、相続に精通した専門家に早めに相談することが大切です。

広島相続遺言まちかど相談室では、配偶者居住権に関するご相談も無料で受け付けています。
家族を守るために、今できる対策を一緒に考えてみませんか？

まとめ：住み慣れた家で暮らし続ける安心を

配偶者居住権は、大切な配偶者の「住む権利」を守る新しい仕組みです。
家族の未来を見据えて、制度の理解と準備を進めましょう。